分離課税用の申告書

不動産を売却したり、退職金を受け取った方は「分離課税用」の申告書を使います。

譲渡所得にかかる税金の仕組みが少し異なるため、他の所得から分け離して考えることから「分離課税」といいます。
これら以外には退職所得、山林所得、雑所得も分離課税の対象です。

申告書Ｂに分離課税用の申告書をプラスして提出します。

例えば、フリーランスのデザイナーが本業とは別に、株の売買でおこづかいを稼いだというような場合。
またはマンションやアパートのオーナーが経営を行う一方で、収益力が乏しい物件を売り出した場合などが該当します。